払えない場合は｜慰謝料

日本の法律では、債務者が支払をしない場合でも、いきなり家に押しかけて、家財道具を持ち出したり、現金を強奪することは許されておりません。債務者から強制的に慰謝料などの金銭等を回収し、債務の履行をさせるためには、「強制執行」という手段でなければなりません。

「強制執行」は、「債務名義」がある場合に可能であるとされます。この「債務名義」は、色々な種類があるのですが、一番代表的なものが勝訴判決の「確定判決」になります。

裁判で勝って、「○○円支払え」との判決がある場合には、適法な手続きで債権債務の存否が判断されたわけですから、強制執行してもよい、ということになるのです。

つまり、ごく簡単にいうと、ずーっと支払いをせずに無視し続けると、いつの日か訴訟を提起され、敗訴した場合には、強制執行されてしまう可能性があるのです。

強制執行のために必要な債務名義は、いわば、公的に「債権があること」を示すものになりますので、なんでも債務名義になるわけではありません。

以下に、どのようなものが債務名義になりうるか、一部例を示します。

具体例	債務名義該当性
確定判決	債務名義になる
仮執行宣言付判決	債務名義になる
調停調書	債務名義になる
家事審判調書	債務名義になる
一定の要件を満たした公正証書	債務名義になる
契約書	債務名義にならない
念書・誓約書	債務名義にならない
債務を認めるメールや手紙	債務名義にならない

強制執行は預金や給与などの財産を差押えられたり、財産を換価するなどして行われます。例えば、給与の差押えについてお話します。給与の差押えは、給与全額を差押えられるのではなく、法律上一定の制限があります。

そのため、すこしずつ回収することになるので、全額回収するのに時間がかかるケースが多いですが、勤務先さえわかっていれば差押えが可能という便利さがあります。

具体的には、基本給や諸手当（通勤手当を除く。）から所得税等を控除した残額の４分の１が原則になります。ただし、控除した残額が月額４４万円を超えるときは、そこから３３万円を控除した額が差押え対象の給与になります。