傷害や暴行に伴う慰謝料について、この記事では解説しています。傷害や暴行のトラブルは、加害者、被害者のいずれであっても、治療費や慰謝料の請求について適切に対処することが大切です。
Q ついカッとなって手が出てしまい、警察で取り調べを受けた。今後どうなるのだろう。
事案によりますが、その場で逮捕され、勾留されることになると、しばらくは身体拘束が続くことになります。そうなると、突然の逮捕によって職を失ってしまうなどの事態になることもあります。
また、逮捕されなかったり、あるいは逮捕されてもすぐに釈放される場合でも、後日呼び出しがあって取り調べや実況見分を行うこともあります。そして、最終的に事件が検察庁に送られ、刑事罰を受けることになる場合があります。
ご家族が傷害や暴行で逮捕された場合、あるいはご自身が傷害や暴行事件を起こしてしまった場合、流れに身を任せて、成り行きのまま対処していると、後で後悔する可能性もあります。
事件を起こしてしまった場合には、一度弁護士に相談してみることをお勧めいたします。
Q 傷害事件の被害者になりました。警察に行ったきり、加害者から連絡がありません。
傷害や暴行の場合、事案によっては罰金刑で終わることもあります。その場合、加害者は、罰金を支払って処罰を受け、被害者に対して連絡を取らないというケースもあります。
被害を受けた以上、せめて治療費は請求したい、痛い思い、怖い思いをしたのだから、慰謝料も請求したい、そのように思うことは当然でしょう。
しかし、放置していた場合、知らぬ間に事件が終わってしまって、慰謝料請求のタイミングを逃してしまうこともあります。
後日、訴訟を提起することも、理論的には可能ですが、適切なタイミングで相手方に請求することによって、訴訟を提起する手間が省けることもあります。
被害を受けたけれど、どうしていいかわからないときは、弁護士に相談してみましょう。弁護士に依頼することによって、スムーズかつスピーディに事件を解決することができる場合もあります。
Q 傷害、暴行事件を起こしてしまいました。示談したいけれど、どうしていいかわかりません。
一方で、加害者側としても、相手に対して謝罪し、治療費や慰謝料を支払いたい、そのようなニーズもあると思います。
しかし、トラブルの当事者ですから、警察などの捜査機関は、当事者同士の氏名や連絡先を教えないケースも多いです。
そういった場合、弁護士が代理人として活動することによって示談がまとまるケースもあります。弁護士限りであれば、被害者も連絡先や氏名を教えることがあります。
また、弁護士が代理人になることによって、事案に応じた適切な金額の交渉が可能になることもあります。
加害者、被害者、双方がどうしてよいかわからないのです。謝りたい、被害を慰謝したい、そういったニーズを実現することも弁護士の重要な役目です。
どうにかしたい気持ちはあるが、自分ではどうしようもない、そういった場合には、一度弁護士に相談してみましょう。
弊所では、多くの示談を円満にまとめてきました。経験豊富な弁護士に、希望を伝えてみましょう。
