損害賠償の知識｜交通事故

交通事故の事件で、内容証明郵便を活用すべき場合は、それほど多くはありません。内容証明郵便とは、送付した書面の内容を証明できるものです。郵便局のサービスの一つになります。たとえば、誰が、誰に対し、いつ、どのような書面を送付したのかを証明することができます。内容証明郵便を利用すると、「言った」、「言わない」という言い争いを避けることができます。

しかし、保険会社との交渉で、内容証明郵便を活用する場面はそれほど多くありません。保険会社との交渉で、書面の内容を証拠として残す場合はそれほど考えられないからです。もっとも、次のような場合等には内容証明郵便を活用した方がよいと考えます。

・損害賠償請求の消滅時効を中断する場合
・保険会社、又は、加害者の対応が著しく悪い場合に、その改善を求める場合

交通事故の事件で、民事裁判を起こす必要性はあります。一律に民事裁判が必要という訳ではありません。保険会社の対応次第では、民事裁判を起こす必要性が高い場合があります。

交通事故では、加害者の多くが任意保険に加入しています。そのため、被害者は、加害者加入の保険会社と示談交渉することが多くあります。保険会社が、適正な賠償金額を支払うのであれば問題ありません。しかし、保険会社は、適正な賠償金額より低い金額を提示することが多くあります。また、適正な賠償金額より大幅に低い金額しか提示しないこともあります。

このような場合、被害者側が「おかしい」と声を上げることも多くあります。しかし、保険会社の担当者は、「弊社の規定に従って算定しております。」等としか応じないことも多くあります。

保険会社の「弊社の規定」（任意保険基準）は、法的根拠はありません。保険会社は大企業であり、また、CM等で名前をよく聞きます。そのため、保険会社が「言うことであれば・・・」と考えてしまうこともあるかもしれません。しかし、前述のとおり、任意保険基準自体、法的根拠はありません。

このように、保険会社と折り合いがつかない場合に、民事裁判が必要となります。裁判所が認める金額こそが、適正な賠償金額になります。

損害賠償請求を弁護士に頼むと、適正な賠償金額の獲得につながるというメリットがあります。保険会社との示談交渉、及び、民事裁判の両方の場面でメリットがあります。

弁護士は、民事裁判での賠償金額の見込額を判断することができます。もちろん、事実関係、証拠関係を踏まえての判断になります。また、弁護士は、民事裁判に慣れています。示談交渉で解決できない場合、スピーディーに民事裁判につなげていくことができます。

そのため、弁護士が付くと、保険会社は、適正金額に近い金額で示談することが多くあります。確かに、弁護士が付いても、保険会社が、適正金額に近い金額で示談しない場合もあります。その場合、弁護士が付いていれば、スピーディーに民事裁判につなげていくことができます。そして、適正な賠償金額の獲得につながっていきます。