会社対応|刑事事件

刑事事件の会社対応について、足立区・北千住の弁護士に相談したい方へ。逮捕・勾留されても、勤務先の会社に適切な対応をとれば、会社を辞めずに済むことも少なくありません。

Q 会社対応の必要性について教えてください。

刑事事件になった場合、勤務先の会社への対応が必要になります。刑事事件では、逮捕・勾留による身柄拘束がなされることがあります。身柄拘束されると、会社に出勤できません。

そこで、①会社の業務に支障が出る点、②犯罪に関わっている事情を会社が知る点で、会社対応が必要になります。

Q  勾留された場合の会社対応は?

勾留された場合、会社に対して、こちら側の事情を伝える必要性があります。勾留されると、最大20日、会社に出勤することができません。会社に事情を伝えなければ、無断欠勤等になります。また、適切に説明しないと、会社に不信感を生じさせます。

勾留後、不起訴処分になることもあります。また、略式請求で罰金刑となり、早期の釈放となることもあります。これらの場合、比較的早く、会社に復帰することができます。そのため、処分の見込みを伝えることは重要です。

また、どのような犯罪か、被害状況、示談の有無等も説明した方が良いでしょう。適切に説明しなければ、不信感が生まれます。また、憶測で、やってもいないことをやったと思われてしまいます。

弁護士に対し、会社への説明を依頼することは有用です。ご本人様の状況、刑事事件の内容等は、弁護士が詳しく知っています。また、弁護士は、正確に事実関係を伝えることもできます。また、刑事処分の見込みは、弁護士でなければ、なかなか分かりません。会社も、弁護士が言うことであれば、信頼できるということもあります。

Q 会社に説明しない場合と説明した場合、どの程度違いますか?

会社への説明は重要です。たとえば、次の図のように対比すると、分かります。

勾留の会社対応、説明しない場合
説明する事項 会社の反応(一例)
会社を休む理由 ・・・ 休む理由が特定できず、疑心暗鬼を生む
処分の見込み ・・・ 重い刑事処分(何年もの懲役)を想定し、復帰させるのを諦める
犯罪の種類、態様 ・・・ 今後、会社業務でも犯罪を行なうか不安になる
被害の程度 ・・・ 被害が重い場合を予想し、従業員の性格を疑う
示談の成立 ・・・ トラブルが残っているため、従業員への更生の期待が薄れる
業務の引継ぎ ・・・ 会社業務への支障が出、会社は多大な迷惑を被る
勾留の会社対応、説明した場合
説明する事項 会社の反応(一例)
会社を休む理由 逮捕・勾留中である 休む理由が特定でき、対応が可能になる
処分の見込み 略式請求で罰金刑 仕事への早期復帰を知ることができる
犯罪の種類、態様 酒に酔い、知人を殴った 会社業務と無関係であると知ることができる
被害の程度 全治1週間 従業員の問題性の程度が重くないと知ることができる
示談の成立 示談成立、示談金も支払済み 当事者間では解決済みで、安心できる
業務の引継ぎ 引き継ぐ業務の指定、引継ぎ方法の説明等 会社業務への支障が軽減される
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